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社団法人 兵庫県理学療法士会

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定款・諸規定

一般社団法人兵庫県理学療法士会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人兵庫県理学療法士会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
(剰余金の分配の禁止)
第3条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第2章 目的及び事業

(目的)
第4条 この法人は、兵庫県におけるリハビリテーションシステムの発展と健やかな社会づくりを推進するために、理学療法に関する普及啓発、調査研究等を行うとともに、理学療法士の学術及び技能の向上並びに人格及び倫理の高揚を図り、もって県民の保健、医療及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第5条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. (1)理学療法の普及啓発に関する事業
  2. (2)理学療法に関する調査,研究及び広報に関する事業
  3. (3)理学療法士の学術及び技能の向上に関する事業
  4. (4)理学療法士の人格及び倫理の高揚に関する事業
  5. (5)理学療法士の社会的地位向上と相互福祉に関する事業
  6. (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(法人の構成員)
第6条 この法人に次の会員を置く。
  1. (1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した兵庫県内に在職又は居住する理学療法士
  2. (2)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
  3. (3)名誉会員 この法人に功労があった者又は学術経験者で、総会(第13条に規定する総会をいう。以下同じ。)において推薦されたもの
2 前項の会員のうち正会員及び名誉会員(以下正会員等という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第7条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(経費の負担)
第8条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会(第13条に規定する総会をいう。以下同じ。)において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  1. (1) この定款その他の規則に違反したとき。
  2. (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. (1) 第8条の支払義務を1年以上履行せず、かつ、催告に応じないとき。
  2. (2) 総正会員等が同意したとき。
  3. (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 総会

(構成)
第13条 総会は、すべての正会員等をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
(権限)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
  1. (1) 会員の除名
  2. (2) 理事及び監事の選任及び解任
  3. (3) 理事及び監事の報酬等の額
  4. (4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
  5. (5) 定款の変更
  6. (6) 解散及び残余財産の処分
  7. (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第15条 総会は、定時総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長(第21条に規定する会長をいう。以下同じ。)が招集する。
2 総正会員等の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員等は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第17条 総会の議長は、当該総会において正会員等の中から選出する。
(議決権)
第18条 総会における議決権は、正会員等1名につき1個とする。
(決議)
第19条 総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. (1) 会員の除名
  2. (2) 監事の解任
  3. (3) 定款の変更
  4. (4) 解散
  5. (5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
  1. (1) 理事 8名以上12名以内
  2. (2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、4名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐し、業務を分担する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び常務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会

(構成)
第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
  1. (1) この法人の業務執行の決定
  2. (2) 理事の職務の執行の監督
  3. (3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第30条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第33条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第34条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  1. (1) 事業報告
  2. (2) 事業報告の附属明細書
  3. (3) 貸借対照表
  4. (4) 正味財産増減計算書
  5. (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第37条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は棏平司、副会長は岩井信彦、沖山努、間瀬教史、常務理事は山本克己とする。
3 整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

会員の資格および権利に関する規程

(趣旨)
第1条 この規程は会員の名誉を守るとともに理学療法士としての倫理観の啓発を目的として定める。
(会員資格の喪失)
第2条 会員は次に掲げるものに該当するとき会員としての資格を喪失する。
  1. (1) 定款第8条に該当したとき
  2. (2) 定款第9条に基づいて除名されたとき
2 正会員は公益社団法人日本理学療法士協会の会員資格を失ったとき会員としての資格を喪失する。
(会員の権利の停止)
第3条 会員は「理学療法士及び作業療法士法」第 7 条により行政処分に処せられたとき 次に掲げる会員としての権利を喪失する。
  1. (1) 名称の使用停止期間が1年未満の者については、会長が文書をもって戒告する
  2. (2) 名称の使用停止期間が1年を超える者については、その期間満了の日まで会員としての権利の行使を停止する。
2 本会及び会員の名誉を一時的にき損したと会長が判断したとき理事会において権利の停止期間を決定することができる。
(停止権利の内容)
第4条 停止する権利は、次のものとする。
  1. (1) 選挙権および被選挙権
  2. (2) 本会主催各種行事への参加資格
  3. (3) 「理学療法兵庫」、「士会だより」、その他配布物の配送
  4. (4) その他、前号とは別に付加される会員権利
(規程の適用)
第5条 第2条および第3条に該当する場合、あるいは該当すると会長が判断した場合、 直近の理事会の議決により本規程が適用される。必要であれば当該会員に対して理事会 において弁明の機会を与える。
(通達)
第6条 理事会の議決については、その内容を速やかに当該会員に対して、文書により通達する。
(会費納入義務)
第7条 本規程により、会員の権利が停止された場合においても、会費の納入義務は、これを免じない。
(資格及び権利の回復)
第8条 当該会員は、会員資格または権利を喪失した理由が消失したとき、直近の理事会議決により会員としての資格、および権利を回復することができる。ただし、権利停止 期間中における会員としての利益享受の遡及は認めない。
(公開の原則)
第9条 会長は、会員に対して処分の概要を公開するとともに、理事会の議決を経て、綱紀の粛正または倫理の徹底について必要な策を講じることができるものとする。
(委任)
第 10 条 この規程で定めていない事項は、理事会で決める。
(規程の改廃)
第 11 条 この規程の改廃は、理事会の議決を必要とする。
附 則
この規程は、平成 21 年 3 月 21 日より施行する。

名誉士会員に関する規程

(目的)
第1条 永年に渡り本会への貢献のあった会員に対し,その業績に感謝し士会活動への参加が継続できるよう,名誉士会員制度を設ける.名誉士会員に関する事項は本規程によるものとする。
(資格)
第2条 本会を退会しようとする会員又は退会した会員が以下の条件を満たした場合,退会後,名誉士会員候補者となる。
  1. (1)年齢60歳以上かつ35年以上の会員歴を有し,士会功労賞,会長賞,会長特別賞の何れかを受賞した会員又は元会員。
  2. (2)第2条1項に準ずると理事会で認められた会員又は元会員。
(承認)
第3条 名誉士会員は次の手続きにより承認される。
  1. (1)名誉士会員候補者が退会にあたり士会活動への参加の継続を希望する場合,事務局に名誉士会員の申請を行う。
  2. (2)理事会は,速やかに審議を行い,資格要件を満たしていると判断した場合,名誉士会員として承認する。
(適用)
第4条 名誉士会員は,次の各項の事項が適用されるものとする。
  1. (1) 本会主催各種行事への参加資格.。
  2. (2)「理学療法兵庫」、「士会だより」、その他配布物の配送。
(その他)
第5条 この規程の改廃は、理事会の議決を必要とする 。
附 則
この規程は、平成26年1月25日より施行する 。

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